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介護における外国人労働者を
雇用する3つの方法

現在の介護業界は慢性的な人手不足の状況です。
介護ビザや外国人技能実習制度、EPAなどによって外国人を労働者として受け入れて人手不足を補おうとする動きが推進されています。

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介護における外国人労働者を雇用する3つの方法

人手不足を補うための外国人労働者

現在の日本では様々な産業において人手不足が深刻化しており、大きな社会問題となっています。
時点の失業率は2.8%となり、24年ぶりの低水準だったより0.1%悪化しましたが依然として低い水準が続いており、有効求人倍率については1.59倍で43年11カ月ぶりの高水準で史上2番目の記録となりました。
なお、「介護サービスの職業」に限ってみてみると、の介護業界における有効求人倍率は4.31%で非常に高い水準となっており、上昇傾向が続いている状況です。
一般職業紹介状況(厚生労働省)

人手不足の大きな理由の一つが少子高齢化です。
時点での高齢化率は27.7と過去最高で、高齢者人口も3,514万人と年々増え続けており、世界で最も高齢者の割合が多いのが日本です。
少子化についても2016年の合計特殊出生率は1.44と低水準であり、出生数は97万6,979人と1899年に統計を開始してから初めて100万人を割り込みました。
さらに最近では団塊の世代の引退も重なったこともあり、15歳~64歳の生産年齢人口が減少してることに伴い人手不足の状況が一層悪化しています。

これを受けて、各企業では労働生産性向上のための設備投資や技術投資を行っており、人手不足の解消が期待されていますが現状ではまだ改善するには至りません。
設備投資や技術投資と同時に人材投資として、政府主導による女性の社会進出や高齢者世代の継続雇用なども積極的に行われるなど様々な対策が講じられています。
さらに昨今のグローバル化の波もあり、外国人労働者の受け入れも国策として推進されています。

グローバル化による外国人の受け入れ

グローバル化とは、簡単に言うと「人・モノ・金」が国境を越えてより自由に移動できるように、規制や制限を緩和していこうとする動きのことです。

ヨーロッパが代表的な例ですが、ユーロによる共通通貨やパスポートなしで自由に国境を越えて行き来できるシェンゲン協定などによるグローバル化が大きく進んでいます。
日本においても関税撤廃や外国人旅行者の増加などグローバル化が徐々に進んでおり、人手不足の状況も追い風となり外国人労働者を受け入れる動きも大きくなっています。

には総務省における出入国管理行政の施策の基本となる第5次出入国管理基本計画が策定されました。
その基本方針は次の通りです。

  • 我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく
  • 少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについて、幅広い観点から政府全体で検討していく
  • 開発途上国等への国際貢献の推進を図る観点から、新たな技能実習制度を構築する
  • 受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していく
  • 観光立国の実現に寄与するため、訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実施する
  • 安全・安心な社会の実現のため、厳格かつ適切な入国審査と不法滞在者等への対策を強化していく
  • 国際社会の一員として、難民の適正かつ迅速な庇護の推進を図っていく

最近の入出国管理について(総務省)
このように国策として積極的に外国人の受け入れを推進していくことが計画されています。

外国人労働者数はおよそ128万人

出入国管理基本計画による外国人受け入れには外国人労働者の受け入れも含まれています。
最近の外国人労働者の受け入れとして、次のような取り組みが挙げられます。

  • 建設及び造船分野における外国人材の受入れ(から開始)
  • 国家戦略特区における家事支援外国人の受入れ(から開始)
  • 製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ(から開始)
  • 外国人の在留資格として介護を新しく創設(から開始)
  • 外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加(から開始)

様々な産業において外国人労働者の受け入れが進んでおり、慢性的に人手不足の状況が続いている介護業界についても外国人労働者の受け入れが推進されています。
時点での外国人労働者数はおよそ128万人で、届け出を義務化して以来過去最高を更新しました。
1年前のの時点ではおよそ108万人だったので、1年間でおよそ20万人もの外国人労働者が増えたことになります。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)

なお、外国人労働者の雇用や離職の際には届け出が必要になり、雇い入れ事業主の義務となっております。必ず届け出を行いましょう。
外国人雇用状況の届出(厚生労働省)

このように徐々に進んできたグローバル化と徐々に進んできた人手不足が重なって、介護業界を含む産業界全体で外国人労働者の需要が高まっています。

介護分野における外国人労働者

次に、介護分野における外国人労働者に焦点を当てて見ていきます。
日本で働いている外国人労働者には、次のような在留資格別にそれぞれ就労条件が異なります。
日本で就労する外国人のカテゴリー(厚生労働省)

  1. 就労目的で在留が認められる者
  2. 身分に基づき在留する者
  3. 技能実習
  4. 特定活動
  5. 資格外活動(留学生のアルバイト等)

このうち、1の「就労目的で在留が認められる者」,3の「技能実習」,4の「特定活動」については、政府としても介護人材を補うために力を入れている点です。
それぞれをわかりやすく言い換えると次のようになり、これらの3点について詳しく知ることで介護分野における外国人労働者の受け入れ対策のヒントになります。

  • 介護ビザ
  • 外国人技能実習制度
  • EPA

なお、2の「身分に基づき在留する者」は永住者、定住者、日本人の配偶者等などのことで、活動制限がないため自由に働くことができます。
5の「資格外活動(留学生のアルバイト等)」は大学、専門学校、日本語学校等の学生のことを指し、学業をメインとして滞在するため原則として就労が認められていませんが、1週間に28時間以内という制限のなかでアルバイトをすることは可能となっております。

介護ビザ

1の「就労目的で在留が認められる者」とは、就労ビザを取得して日本国内で仕事をしている外国人労働者のことです。
就労ビザが認められる職種として、教授、研究、法律、医療などの様々な分野があり、これまでは専門的や技術的な分野の高度人材として位置づけられていて単純労働の職種はありませんでしたが、に介護が新しく創設されました。
これにより留学生として来日した外国人が介護福祉士養成施設や専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得した外国人に対してはその後も働き続けられることになり、介護ビザとも言える在留資格が設けられました。
在留資格「介護」の創設について(厚生労働省)

しかし、介護福祉士の国家資格を取得しなければ介護ビザを取得できず働くことができなくなるため、介護福祉士の試験に合格することが前提条件になります
一般的に介護福祉士の資格を取得する方法としては主に次の3つに分けられます。

  1. 実務経験ルート
  2. 福祉系高校ルート
  3. 養成施設ルート

介護ビザの取得は3の「養成施設ルート」に該当し、介護福祉士養成施設等で2年以上の課程を修了する必要があります。
または福祉系大学や社会福祉養成施設等で介護福祉士としての知識や技能を学んだあと、介護福祉士養成施設での1年以上の課程を修了する必要があります。

なお、法改正により2017年度から養成施設ルートにおける介護福祉士資格の取得条件として介護福祉士試験に合格することが加わりましたが、2021年度までの養成施設卒業生については合格しなくても「卒業後5年間は介護福祉士資格取得者と見なされる」という経過措置が設けられ、暫定的な介護福祉士資格が付与されます。
この5年間のうちに次の条件を満たすことで、その後も継続して資格を有効にすることができます。

  • 卒業後5年間以内に介護福祉士試験に合格すること
  • 卒業後5年間続けて介護等の実務に従事すること

介護ビザによる外国人労働者の雇い入れは最短でも2年後となるため即効性はありませんが、これからはさらに人手不足が悪化する可能性が高くなることからも、今後の事業計画として外国人労働者の雇用を検討する必要性があると言えます。

外国人技能実習制度

外国人技能実習制度は、外国人が日本で働きながらOJTを通じて技能を身に着けていく制度のことで、開発途上国等の外国人に日本の技能を移転する国際貢献を目的としているため、技能習得後は帰国することが前提となっています。

外国人技能実習制度の対象職種はの時点では77職種139作業と多くの職種が定められており、既に多くの職種において外国人技能実習制度が行われていますが、に技能実習の対象職種に介護が追加され、今後は介護分野においても外国人技能実習制度が活用されることになります。
介護ビザなどの就労ビザとは異なり、外国人技能実習生として滞在することから技能実習ビザとも言われ、技能実習の在留資格が認められることになります。

介護ビザでは介護施設で働くために最短でも介護福祉士養成施設での2年以上の課程を修了する必要がありますが、技能実習では2か月の講習を経たのち受け入れ先の企業や事業所にて雇用契約を結んだ上で実習が始まり、最長で5年間外国人技能実習生を受け入れることができます

外国人技能実習生を受け入れるための方法として、「企業単独型」と「団体監理型」の2つがあります。
「企業単独型」は介護事業所が送り出し国である海外の企業と直接やり取りをして実習生を受け入れる仕組みですが、小規模事業者等には海外企業等との折衝はハードルが高いため、もう一つの「団体監理型」を利用することが一般的になると考えられます。
「団体監理型」は組合等の非営利団体が仲介の役割をもち、海外の送り出し機関と技能実習生の受け入れ調整を代理で行います。
また、この監理団体の認可を行っているのが外国人技能実習機構(OTIT)という認可法人で、この外国人技能実習機構が技能実習制度を管理、監督する機関となります。
外国人技能実習機構が監理団体を認可し、監理団体が受け入れ事業所の仲介を行う仕組みとなっています。

介護事業所が外国人技能実習生を受け入れるにはまず監理団体への届け出が必要になり、外国人技能実習機構のウェブサイトで監理団体の一覧を確認できます。
許可監理団体(外国人技能実習機構)
時点での監理団体は全部で1,888団体でそのうち介護職種の取り扱いをしているのは122団体となっています。
外国人技能実習生の受け入れを希望する介護事業所はまずお近くの監理団体へ問い合わせをしてみてください。

外国人技能実習制度の詳しい内容については、厚生労働省の資料をご確認ください。
技能実習「介護」における固有要件について(厚生労働省)

EPA(経済連携協定)

EPAとは日本語では経済連携協定と言われるもので、他国との経済的な連携や支援をする国際協定であり、発展途上国から介護福祉士や看護師の候補者を受け入れる制度です。
2008年度から開始され現在では、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヶ国と協定を結んでいて、までの時点で約3,500人の介護福祉士候補者と約1,200人の看護師候補者を受け入れています。
EPAによる外国人労働者の受け入れは介護ビザとは2つの異なる点があります。

一つ目は、外国人留学生ではなく始めから介護福祉士候補生として来日することです。
介護ビザでは留学生として来日、滞在するため、必ずしも介護福祉士になる必要はありません。日本に滞在する条件の一つとして介護ビザという選択肢が設けられているだけです。
それに対してEPAでは、介護福祉士になることが目的となるため原則として他の職種に就くことはできません。

二つ目は、介護福祉士の試験を受験するまでの方法が違います。
介護ビザでは、「養成施設ルート」で2年以上学んだあとに受験し合格すれば介護ビザを取得することができます。
EPAでは、介護ビザと同様の「就学コース」が一部で実施されていましたが、主に実施されているのは介護施設や病院で労働契約を結んだ就労、または研修生として働く「就労コース」です。

就労コースでは来日4年目の年に介護福祉士試験に受験して合格しなければならず、合格できず帰国を余儀なくされるという外国人も少なくありません。
2017年度からは就学コースについても介護福祉士試験の合格が必要となっていますが、介護ビザと同様に2021年度までの養成施設卒業生については不合格の場合であっても卒業後5年間の経過措置が設けられています。

また、EPAにおいても外国人技能実習制度の外国人技能実習機構(OTIT)と同じような外国人の受け入れを調整する、公益社団国際厚生事業団(JICWELSという機関があり、インドネシア、フィリピン、ベトナムのの3ヶ国から介護福祉士候補者や看護師候補者を日本の介護事業所等への斡旋(あっせん)等の業務を行っています。
2019年度における介護福祉士候補者受入れの申請受付期間は、となっております。

このように外国人労働者の雇い入れには、介護ビザ、外国人技能実習制度、EPAと大きく3つのパターンになります。
今後のさらなる人手不足の事態に備えておくためにも、テストケースとして今のうちに外国人労働者を受け入れてみるのも有効的な手段であると言えます。
在留外国人が比較的多い地域などでは、既に外国人労働者を積極的に歓迎している動きもあり、人手不足に悩む介護業界において外国人労働者の受け入れが期待されています。

しかしその反面、外国人労働者の受け入れによる問題点も次第に浮き彫りになってきています。
次回のコラムでは、既に実施しているEPAにおける問題点から、これからの介護ビザや外国人技能実習制度における問題点を探ってみたいと思います。

なお、介護ビザ、外国人技能実習生、EPAでは外国人労働者に対して日本人と同等以上の賃金の支払いが条件となっています。ご注意ください。

了 - 介護における外国人労働者を雇用する3つの方法

介護コラム(介護における外国人労働者を雇用する3つの方法)をお読みいただきありがとうございます。
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