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「なぜ人が集まらないのか?」
人手不足の原因と対策

介護業界において大きな社会問題となっているのが人手不足です。

介護保険制度が始まった当初は、高齢者の増加という需要が見込まれた成長産業として、様々な民間企業が参入して大きな期待が寄せられていました。
しかし、現在は増える需要に対して供給側である介護職員が足りない状況で、介護事業所の倒産件数も増えてきています。

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「なぜ人が集まらないのか?」人手不足による経営圧迫

倒産・廃業件数の増加

昨今は介護事業所の倒産が増加傾向にあります。
東京商工リサーチの調査によると、2016年に全国で倒産した「老人福祉・介護事業」の事業者は過去最多の108件となっています。
倒産件数急増の背景にあるのは、介護報酬のマイナス改定と慢性的な人手不足という二つの要因があるとのことです。

成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。

介護業界では介護報酬が売上となるため、介護報酬のマイナス改定により事業所の経営状態が悪化する恐れがあります。
人手不足の問題については、人材が足りないことによって人員基準が満たせなくなるため、利用者や入居者を制限せざるを得ない状況であり、このことが売上が減る原因にもなってしまいます。
また、他業界からの新規参入が増えたことによる競争激化も倒産企業が増えた一つの要因であると考えられます。

2018年には介護報酬と診療報酬のダブル改訂があります。
社会保障費の増大や国の財政状況悪化に(かんが)みると、今回もマイナス改定となる可能性が高く、さらなる倒産件数の増加が懸念されます。

閉鎖・廃止事業所の増加

また、企業倒産ではないものの事業所単位で閉鎖や廃止となった介護事業所や介護施設も多い状況です。
例として、東京都と千葉県(千葉市、船橋市、柏市を除く)における廃止届け出があった介護サービス事業所・施設数は次の通りです。

東京都
710件
千葉県
609件
廃止事業所件数

東京都については、における廃止件数で、およそ1日に2件のペースで介護事業所が廃止されていることになります。
の介護報酬改定以降のほうが廃止件数が伸びているため、やはり介護報酬マイナス改定の影響は大きかったことが(うかが)えます。(東京都福祉保健局

千葉県については、における廃止件数であり、千葉市、船橋市、柏市の3都市の廃止事業所を除いた数字となっております。(千葉県公式ホームページ

企業単位の倒産件数については増加傾向にあるもののまだそれほど多くない状況ですが、事業所単位の廃止件数は非常に多いのが現状です。

指定取り消し等の処分増加

さらに、指定取消や効力の停止などの行政処分を受けた介護事業所も年々増えてきています。
平成27年度には全国で227事業所となり過去最多の処分件数になりました。近年では3年連続で200件を超えている状況であり、処分対象となった多くが民間企業となっています。
処分事由として人員基準や運営基準、介護給付費の不正請求などが挙げられますが、この背景にあるのは介護職員の人手不足や介護報酬の引き下げによる経営難が原因と考えられます。
介護サービス事業所に対する指導・監査結果の状況

介護業界における問題・原因・対策

介護事業の倒産や廃止には様々な理由がありますが、その中の一つとして挙げられるのが人手不足の問題です。

問題点介護人材の不足

厚生労働省の調査によると、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年には37.7万人の介護人材が不足と言われています。
2017年の現在でも既に人手不足の介護事業所が多い状況であり、極めて深刻な問題となっています。

介護事業所の倒産も増加傾向にあり、人手不足の状況が経営を圧迫する要因にもなっています。
さらに、介護スタッフ一人あたりの負担が増えることによる職場環境の悪化などの点もあり、経営と現場の双方にとって人手不足を解消することが急務となっております。

原因少子高齢化社会+人手不足社会

総務省の統計によると、時点での高齢化率は27.7%となっており今後も増え続けると予想されています。
介護サービスを利用する高齢者が増えて、支える側の人材が減っている状況であり、介護人材が不足していくのが自然な流れと言えます。

さらに時点で失業率2.8%、有効求人倍率1.52倍というバブル期並みの超売り手市場となっており、介護業界に限らず様々な産業で人材の奪い合いが起きています(最新の時点での失業率は2.7%、有効求人倍率は1.56倍)。
そして、比較的賃金が低い介護業界から他の業界へ人材が流れることも自然な流れと言えます。

なお、厚生労働省の資料によると、2016年度の介護分野の求人有効倍率が3.02倍となっており他産業に比べて人手不足の状況が(けん)(ちょ)にあらわれています。

対策新しい求人募集方法の開拓

求人募集の方法として、「ハローワーク」「折込チラシ」「フリーペーパー」「求人情報サイト」「自社ホームページ」などがありますが、介護業界においては自社ホームページによる求人募集が不十分と言えます。

総務省のアンケート調査によると、ホームページの目的として「会社案内・人材募集」が89.9%となっており、多くの企業が人材募集のために自社ホームページを活用しています。
しかし、現在の介護事業所の多くはホームページを有効活用できているとは言えない状況です。
ホームページからの応募数を増やす対策をすることによって、新しい求人募集方法としての効果を期待できます。

こんなお悩みありませんか?

人材難
  • 人が集まらない…
  • 採用コストが高い…
  • 教育する時間がない…
  • 残業が多い…
  • 激務・重労働がつらい…
  • 離職率が高い…

人が集まらない

前述のとおり、介護業界以外でも人手不足のため、人が集まらないという状況になっております。

求人広告を出しても応募者が集まらないという介護事業者の方も多いのではないでしょうか。
このような状況では、せっかく高い広告料金で求人募集しても人が集まらなければ無駄になってしまいます。

採用コストが高い

人が集まらない状況では「求人広告費を増やさなければならない」「募集期間が長くなる」などの理由で、どんどんコストが増えていく傾向にあります。
人手不足の状況が悪化していくにつれて、採用コストも高くなってしまいます。

教育する時間がない

現在の介護業界では、人が集まらず誰でもいいから採用しなければならないという環境になってしまっています。
本来、未経験者や無資格者には研修などの教育が必要になりますが、多忙な現場のため人材育成する環境が整っていない事業所も少なくありません。 このため、人が育たずに現場でのトラブルが増えたりして、離職者増加にもつながってしまいます。

また、経験者や有資格者であっても、利用者や入居者に関する情報や細かい生活習慣の把握などに時間が必要となります。
スタッフの入れ替わりが激しい職場では、その都度教育と情報共有の手間がかかってしまいます。

残業が多い

人手が足りなくなると必然的に残業が増えてしまいます。
さらに、人手が足りない状況では売上増も見込めないことからサービス残業となる傾向にあります。

激務・重労働がつらい

職員が辞める理由は様々ありますが、激務や重労働による肉体的な疲労、精神的なストレスが原因となる方も多いです。
この重労働の原因となっているのが、介護人材の人手不足です。そして、この人手不足に比例して激務・重労働が悪化していきます。

人手不足
人が集まらない
負担が大きくなる
重労働で辞める

この図は人手不足の悪循環を表したものです。
人手不足の対策をしなければどんどん悪化していき、この悪循環を改善しなければ人手不足の状況は終わりません。

離職率が高い

「教育する時間がない」「残業が多い」「激務・重労働」「待遇が悪い」などの理由により離職率が高くなる傾向にあります。
離職率が高い職場では、前述の人手不足のサイクルがより一層悪循環となってしまいます。
また、人材が定着しない環境では、企業としても成長が見込めなくなる懸念があります。

さらに、離職するたびに新たな職員を雇うための採用コストがかかるので、「離職率が高い=採用コストが高い」とも言えます。
反対に言えば、離職率を低くすることが経費削減につながることになります。

今までの求人方法は通用しない

人手不足の悪循環を改善するには「人が集まらない」という状況を改善するのが最も効果的です。
つまり、いかに求職者の応募数を集められるかが鍵になります。

しかし、今は求人募集をしても人が集まらないのが現状です。
なぜ求人を出しても人が集まらないのでしょうか?
大きな理由としては、次の2点が挙げられます。

  • 介護業界以外も人手不足
  • 他業界に比べて待遇やイメージが悪い

バブル期並みの人手不足

「有効求人倍率」と「失業率」の数字が、介護業界を含む全産業において人手不足であることを物語っています。

有効求人倍率
1.52%
失業率
2.8%
2017年7月最新データ

この数字が表しているのは、一言でいえばバブル期並みの超人手不足ということです。
現在は介護業界だけでなく、宿泊、飲食、運送、建設など様々な業界で人手不足の状態が続いています。
全産業で人材の奪い合いが起こっており、様々な業界の様々な企業が人を集めるために時間とコストを費やしています。

待遇やイメージの悪さ

この人材の奪い合いに勝てるのは資金力のある企業であり、賃金を上げるなどの待遇を良くすることが人材を確保するための有効的な手段になります。
しかし、比較的資金力に余裕のない小規模事業者や介護施設などではなかなか賃金を上げることが難しい状況にあるため、人材の確保ができずに人手不足の状況が続くことが予想されます。
このような介護施設では「人手不足解消→待遇改善」という通常とは反対の流れが求められてきます。

さらに、今の介護業界は介護という仕事自体のイメージが悪くなってしまっています。
待遇の悪さに加えて「きつい」「きたない」「きけん」の3Kなどと言われ、人が集まらない状況が悪化してしまいます。
このような現状では、介護業界よりその他の業界に人が集まるのは自然の流れと言えます。

これらのことから、今後は今まで以上に人が集まらなくなり、採用コストも増える傾向にあります。

人手不足解消が先か、待遇改善が先か

人手不足の原因となっている「他業界における人手不足の状況」や「介護業界のイメージ悪化」については介護事業所が独自に対策するのは非常に困難です。
介護事業所が独自に自助努力として対策できることとしては「待遇の改善」に限られてきます。
なお、介護報酬がプラス改訂されれば待遇の改善も期待できますが、前述のとおり社会保障費の増大や財政状況の悪化によりプラス改訂の可能性は低いと考えられます。

介護業界のなかでも比較的資金力に余裕のある事業所であれば、賃上げなどの待遇改善をしてから人手不足の解消の流れも可能になります。
しかし、先に述べたように資金力に余裕のない介護施設においては、待遇を改善するためには先に人手不足の解消をしなければなりません。

人手不足を解消するためには、人手不足の悪循環を次のような好循環にすることが理想的です。

人材が集まる
利用者が増える
売上アップ
賃金や待遇の改善

「人材が集まる」ことによって、「人員基準を満たすことによる利用者増加」、「利用者が増えることによる企業の売上アップや事業拡大」、「売上が上がることによる介護職員の賃金アップや待遇改善」などの様々な効果が期待できます。
今後は今までの求人方法がより困難になっていくため、求人方法の間口を広げて、より多く応募者を集めることが必要不可欠となっていきます。

また、人手不足の問題点の一つとして、応募者が集まらないため事業所側が人材を選べないということが誰でもいいから雇わなければならないという状況を作っていました。
このことが教育する手間や職場環境の悪化、離職者の増加などの原因にもなっていました。
これを改善して多くの応募者を集めることができれば、事業所側が経験者や有資格者などの人材の質によって選ぶことができ、健全な求人募集ができるようになります。

了 - 「なぜ人が集まらないのか?」人手不足の原因と対策

介護コラム(「なぜ人が集まらないのか?」人手不足の原因と対策)をお読みいただきありがとうございます。
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ただし、つくば市のショートステイなどの他のサービス種別であれば契約可能となります。

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