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介護業界で使える助成金・補助金

介護業界における人手不足の大きな原因として低賃金問題が挙げられます。
そして人手不足による倒産や廃業が増えている中、単純な売上アップやコストカット、銀行からの融資などによる解決が難しく、助成金や補助金の活用が求められてきます。

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介護における助成金・補助金

介護における助成金・補助金

介護事業で使えそうな助成金や補助金を簡単にまとめました。ご参考にどうぞ。

助成金・補助金 上限受給額
人材雇用全般
人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース) 112万円
人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース) 300万円
人材確保等支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース) 230万円
キャリアアップ助成金 記事参照
高齢者雇用
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース) 160万円
65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース) 160万円
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース) 1,000万円
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) 240万円
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース) 70万円
女性雇用
両立支援助成金(育児休業等支援コース) 記事参照
両立支援助成金(再雇用者評価処遇コース) 記事参照
両立支援助成金(女性活躍加速化コース) 記事参照
外国人雇用
雇用調整助成金 記事参照
中小企業緊急雇用安定助成金 記事参照
ホームページ作成
小規模事業者持続化補助金 50万円

主に中小企業向けの助成金・補助金を取り上げいるため、社会福祉法人は対象外の場合があります。
詳しくは、お近くの労働局または社労士にご相談ください。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、以前は職場定着支援助成金と呼ばれていた助成金制度でから人材確保等支援助成金に名称変更となる予定です。
名前の通り、介護労働者の人材確保や待遇改善と適切な運用を目的としていることが(うかが)えます。
人材確保等支援助成金のには、介護関係の助成金として次の3つのコースがあります。

  1. 雇用管理制度助成コース
  2. 介護福祉機器助成コース
  3. 介護労働者雇用管理制度助成コース

また、それぞれのコースは導入・実施による助成金と実施した上で目標を達成した場合の助成金の2つに分類されています。

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度助成コースには、制度導入助成と目標達成助成の2つの助成金制度に分けられています。

制度導入助成

人材確保に対する指定された制度を実施することによって受けられる助成金です。
介護事業では次の4つについて、雇用管理制度整備計画を作成して管轄の労働局の認定を受けることで、それぞれ10万円の助成金が支給されます。

  1. 評価・処遇制度
  2. 研修制度
  3. 健康づくり制度
  4. メンター制度

それぞれの制度に対して助成金を受給するための条件があり、それらの条件をすべてクリアする必要があります。
例えば、評価・処遇制度であれば評価・処遇制度や昇進・昇格基準を定める、研修制度であれば新入社員研修、管理職研修、新任担当者研修を実施することなどが挙げられます。

目標達成助成

制度導入助成を実施終了後、1年経過するまでの期間の離職率を下げることによって最大で72万円の助成金が支給されます。
目標の離職率は介護事業所の雇用保険一般被保険者の人数によって異なります。

雇用保険一般被保険者の人数 低下させる離職率
1~9人 15%
10~29人 10%
30~99人 7%
100~299人 5%
300人以上 3%

介護福祉機器助成コース

介護福祉機器助成コースには、機器導入助成と目標達成助成の2つの助成金制度があります。

機器導入助成

介護職員の職場環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けることにより、介護福祉機器の導入及び運用に要した費用の25/100に相当する額(最大150万円の助成金)が支給されます。

助成金の対象となる介護福祉機器は次の通りです。

  1. 移動・昇降用リフト
  2. 自動車用車いすリフト
  3. エアーマット
  4. 特殊浴槽
  5. ストレッチャー

また、対象となる費用は次の3つです。

  1. 介護福祉機器の導入費用
  2. 保守契約費
  3. 機器の使用を徹底させるための研修

目標達成助成

機器導入助成の支給を受けた介護事業者が介護福祉機器の導入・運用計画の末日から1年経過するまでの期間の離職率を下げることによって、介護福祉機器の導入及び運用に要した費用の20/100(最大で150万円の助成金)が支給されます。
助成金受給に必要な離職率は雇用管理制度助成コースと同様です。

介護労働者雇用管理制度助成コース

介護福祉機器助成コースには、制度整備助成と目標達成助成の2つの助成金制度があります。

制度整備助成

介護賃金制度整備計画を作成し管轄の労働局の認定を受けて、計画に基づき賃金制度を整備・実施することによって、最大50万円の助成金が支給されます。

目標達成助成

制度整備助成の運用期間終了から1年経過するまでの期間の離職率を下げることによって、最大で72万円の助成金が支給されます。
助成金受給に必要な離職率は雇用管理制度助成コースと同様です。

また、介護労働者雇用管理制度助成コースでは目標達成助成が2回に分けられており、1回目の目標達成から2年経過するまでの期間の離職率が1回目の目標達成助成の水準を維持することによって、最大108万円の助成金が支給されます。

詳しくは、厚生労働省のホームページの職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース・介護福祉機器助成コース・保育労働者雇用管理制度助成コース・介護労働者雇用管理制度助成コース)をご覧ください。

キャリアアップ助成金

パート職員や派遣労働者等の非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを目的に、正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
キャリアアップ助成金は次の7つのコースに分けられています。

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  7. 短時間労働者労働時間延長コース

正社員化コース

パート職員や派遣社員を正社員等に登用した場合に助成金が支給されます。

雇用形態 一人あたりの上限受給額
有期契約労働者→正社員 72万円
有期契約労働者→無期雇用労働者 36万円
無期雇用労働者→正社員 36万円

1年度における1事業所あたりの支給申請上限人数は20人までとなっております。

賃金規定等改定コース

基本給の賃金規定等を増額改定して昇給した場合に助成金が支給されます。

すべての有期契約労働者等に2%以上増額改定した場合

すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合、支給される助成金は次のようなになります。

対象労働者数 一事業所あたりの上限受給額
1~3人 12万円
4~6人 24万円
7~10人 36万円
11~100人 一人あたり3.6万円

一部に2%以上増額改定した場合

一部の賃金規定等を2%以上増額改定した場合、支給される助成金は次のようなになります。

対象労働者数 一事業所あたりの上限受給額
1~3人 6万円
4~6人 12万円
7~10人 18万円
11~100人 一人あたり1.8万円

1年度における1事業所あたりの支給申請上限人数は100人までで、申請回数は1年度1回のみとなっております。

健康診断制度コース

「法定外の健康診断制度」を新たに規定し延べ4人以上実施した場合に、一事業所あたり最大で48万円の助成金が支給されます。

賃金規定等共通化コース

正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し適用した場合に、一事業所あたり最大で72万円の助成金が支給されます。
最近話題になっていた同一労働同一賃金の方針と言えます。

諸手当制度共通化コース

正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け適用した場合に、一事業所あたり最大で48万円の助成金が支給されます。
賃金規定等共通化コースの手当版です。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

新たに社会保険を適用となった有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成金が支給されます。

基本給の増額割合 一人あたりの上限受給額
3~5% 2.4万円
5~7% 4.8万円
7~10% 6万円
10~14% 9.6万円
14%以上 12万円

1事業所1回のみで、支給申請上限人数は30人まででとなっております。

短時間労働者労働時間延長コース

新たに社会保険を適用となった有期契約労働者等が一定の週所定労働時間を延長した場合に助成金が支給されます。
なお、賃金規定等改定コース、または選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合に限られます。

週所定労働時間を5時間以上延長した場合

短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、新たに社会保険に適用した場合に、一人あたり最大で24万円の助成金となります。

手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長した場合

労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合に、次のような助成金となります。

延長した週所定労働時間 一人あたりの上限受給額
1~2時間 4.8万円
2~3時間 9.6万円
3~4時間 14.4万円
4~5時間 19.2万円

受給要件や受給額はそれぞれのコースによって異なります。
詳しくは、厚生労働省のホームページのキャリアアップ助成金をご覧ください。

高齢者雇用

60歳定年退職して現役を離れるというのは古い考え方なのでしょうか。高齢化社会となり平均寿命も延び続け、年金の受給開始年齢も引き上げが検討されています。
昨今は高齢者となっても働く方が増えています。

高齢者の就業者数の推移
高齢者の就業者数の推移

高齢者の就業(総務省)
2016年の高齢者の就業者数は13年連続で増加し770万人に達して過去最多となっており、現在ではさらに増え続けていると予想されます。

行政としても高齢者の雇用を推進しており、高齢者を雇用する企業に対して様々な助成金を支給しています。
介護業界は比較的高齢者の雇用が多いので、助成金の活用することで資金繰りを調整することができるのではないでしょうか。

65歳超雇用推進助成金

65歳以上となる高齢者の雇用を推進するための助成金制度です。
時点で助成金の申請を受け付けているのは次の3つのコースです。

  1. 65歳超継続雇用促進コース
  2. 高年齢者雇用環境整備支援コース
  3. 高年齢者無期雇用転換コース

65歳超継続雇用促進コース

高齢者が安心して継続的に働ける就労機会の確保を目的として、65歳以上に定年を引上げた事業主に対して助成金が支給されます。

旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げの場合

10~160万円の補助金が受けられます。
対象被保険者数が10人以上を66歳以上への定年引上げの場合に160万円支給されます。

66歳以上の継続雇用制度の導入、定年制度の廃止

5~160万円の補助金が受けられます。
対象被保険者数が10人以上を定年の廃止した場合に160万円支給されます。

高年齢者雇用環境整備支援コース

機械設備や雇用管理制度の導入により、高齢者の雇用環境を整備した事業主に対して最大で1,000万円の助成金が支給されます。
助成金の支給対象となる経費は次の通りです。

  • 作業手順書の作成、機械設備の購入、改修工事等に要した経費
  • 高年齢者に対する、新たな機械設備等に必要な知識・技能を習得させるための講習経費
  • 機械設備の賃借料
  • 専門家、コンサルタントとの相談経費
  • その他雇用の機会の増大のために必要と認められる経費

高年齢者無期雇用転換コース

50歳~定年年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象の労働者1人につき最大で60万円の助成金が支給されます。

詳しくは、高齢者雇用助成金(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)をご覧ください。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職が困難な求職者を雇い入れた事業主に対して助成金を支給する制度です。
特定求職者雇用開発助成金には、特定就職困難者コースと生涯現役コースの2つのコースがあります。

特定就職困難者コース

高年齢者や障害者、母子家庭の母等の就職困難者をハローワーク等の紹介を通じて雇用する事業主に対して助成金が支給されます。
以前は特定就職困難者雇用開発助成金と呼ばれていました。

短時間労働者以外の場合

対象労働者 一人あたりの上限受給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 60万円
重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円
重度障害者等 240万円

短時間労働者の場合

対象労働者 一人あたりの上限受給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円

詳しくは、厚生労働省のホームページの特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)をご覧ください。

生涯現役コース

雇用した日の年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者として雇用する事業主に対して助成金が支給されます。
以前は高年齢者雇用開発特別奨励金と呼ばれていました。

対象労働者 一人あたりの上限受給額
短時間労働者以外 70万円
短時間労働者 50万円

詳しくは、厚生労働省のホームページの特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)をご覧ください。

女性雇用

介護業界ではもともと女性が多い職場なので、出産や育児休暇等に関する助成金を活用する機会が多い業種と言えます。

両立支援助成金

従業員の仕事と家庭の両立の支援に取り組んだ事業主、女性の活躍推進に取り組んだ事業主に対して支給される助成金です。

育児休業等支援コース

育児休業~職場復帰までの計画を作成し、計画に沿った取り組みを実施した場合に助成金が支給されます。

育休取得時・職場復帰時

育休取得時と職場復帰時にそれぞれ1人につき最大で36万円の助成金が支給され、さらに育休取得者の職場復帰支援の取組をした場合は職場復帰に最大で24万円を加算して支給されます。

代替要員確保時

育児休業取得者の代わりの要員を確保し休業取得者を職場復帰させた場合、1人につき最大で36万円の助成金が支給されます。
支給対象労働者が有期契約労働者の場合は最大で12万円が加算されます。

再雇用者評価処遇コース

妊娠・出産・育児又は介護を理由に退職した労働者が再び働くことができる状態になり再雇用した場合に助成金が支給されます。

再雇用人数 一人あたりの上限受給額
再雇用1人目 48万円
再雇用2~5人目 36万円

女性活躍加速化コース

女性活躍推進法がに成立し、女性の雇用促進や社会的立場の向上が推進されるようになりました。
この法律に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に助成金が支給されます。

加速化Aコース・加速化Nコース

加速化Aコースは取組目標を達成した場合に、加速化Nコース数値目標を達成した場合に、それぞれ最大で36万円の助成金が支給されます。

女性管理職比率

女性管理職比率が15%以上に上昇した場合に、最大で60万円の助成金が支給されます。

詳しくは、厚生労働省のホームページの仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへをご覧ください。

外国人雇用

介護業界のみならず昨今の日本産業全体における人手不足により外国人労働者を雇用する企業も増加傾向にあります。
外国人労働者を雇用するは技能実習生やEPAなどの国際社会貢献としても重要な役割を担っており、助成金の活用により外国人労働者のスキルアップを図る狙いもあります。

雇用調整助成金

景気の変動等の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成金が支給される制度です。
直近3か月間の月平均売上高が前年同期に比べて10%以上減少していることなど、業績が急激に下がった事業主を対象に、従業員の休業や教育訓練または出向などの雇用調整を実施し従業員の雇用を維持した場合に、対象労働者1人あたり最大で8,205円の助成金が支給されます。

教育訓練を実施した場合は一人一日あたり1,200円が加算されます。

中小企業緊急雇用安定助成金

雇用調整助成金の中小企業版です。 中小企業緊急雇用安定助成金では、休業期間中の外国人労働者に対して、助成金を活用した日本語教育や職業訓練を行い、雇用を維持しつつスキルアップを図ることも推奨しています。

詳しくは、厚生労働省のホームページの雇用調整助成金をご覧ください。

ホームページ作成

雇用関係に関する助成金・補助金のほかにホームページ作成に関する助成金も紹介しておきます。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所による販路開拓や業務効率化等の取り組みを実施した小規模事業者向けに、最大で50万円の補助金が支給されます。

補助対象となり得る取組事例

  • 新たな販促用PR・ホームページ作成
  • 展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 業務改善の専門家からの指導、助言
  • 労務管理システムのソフトウェア購入による人事・給与管理業務の効率化

介護業界においては広報費や展示会出展費として活用できるのではないでしょうか。

申請手続き

までとなっております。

詳しくは、小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)をご覧ください。

まとめ

簡単にですが、介護事業に使えそうな助成金や補助金の制度をまとめました。
助成金・補助金は年度によって名称、内容、条件、受給額等が変更になる場合があるので、チェックしておきましょう。
その他の人材雇用に関する助成金や補助金は、厚生労働省のホームページの事業主の方のための雇用関係助成金をご覧ください。
詳しくは、管轄の労働局または社労士にご相談ください。

最後に、実態と異なる書類等を作成して助成金や補助金を受給しようとする行為は犯罪です。
不正受給の発覚により当該助成金の返還、その他の助成金の給付停止、指定の取り消し、事業所名の公表、さらには補助金等適正化法違反や詐欺罪に問われる可能性もあります。 十分にご注意ください。

了 - 介護業界で使える助成金・補助金

介護コラム(介護業界で使える助成金・補助金)をお読みいただきありがとうございます。
ご意見ご感想がある方はお問い合わせからお願いいたします。

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